環境NGO3団体は4月15日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、中部電力の4社に対し、気候変動株主提案を提出した。同3団体は、気候変動株主提案は昨年も提出していた。
株主提案を提出したのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループに対しては、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、マーケット・フォース、気候ネットワークの3団体。中部電力に対しては、気候ネットワークとマーケット・フォースの2団体。昨年は東京電力ホールディングスと三菱商事にも出されていたが今年はない模様。
メガバンク3社向けの株主提案は、定款変更絡みで2つ。まず、気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の効果的な管理のために、適切な取締役の指名及び取締役会の実効性評価に関する⽅針および⼿続を策定することを求めるもの。もう一つが、化⽯燃料セクターの顧客の移⾏計画（トランジションプラン）とパリ協定1.5℃⽬標との整合性に関する評価手法の開示と、当該セクターの顧客がパリ協定に沿った信頼性の⾼い移⾏計画を作成しなかった場合に、新規資⾦の制限を含む対応措置をどのように採るかという開示。
中部電力向けの株主提案は、気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の効果的な管理のために、適切な取締役の指名及び取締役会の実効性評価に関する⽅針および⼿続を策定することを求める定款変更のみ。特に同社子会社JERAに関する方針に焦点を当てている。
環境NGOは今回、英語での特設サイトも用意。海外の株主に対しても内容を訴求している。
【参照ページ】三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ（総称して、メガバンク）
【参照ページ】JERA、中部電力
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