経済産業省は8月13日、GX推進法に基づき設立されたGX推進機構に関し、債務保証や出資の金融支援業務で遵守する支援基準を策定した。
GX推進機構では、政府の予算措置を活用し、同機構がカーボンニュートラルに関連する事業投資を行っていると認める民間企業に対し、債務保証や出資等の金融支援業務を行うこととなっている。
今回策定した義務基準では、まず、GX推進戦略やクライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク等の政府方針に整合する事業活動であることを必須とし、さらに日本企業が保有する技術の社会実装や事業推進に寄与することも必須とした。支援事業を効率的、効果的、確実に実施する体制の構築や経営陣のコミットメントも求める。民間金融機関では取り切れないリスクがあると分野に補完措置として金融支援を行うことも決めた。良質な雇用をもたらす効果等も総合的に勘案する。
また努力基準としては、他の政府の施策との連携、民間との積極的な人材交流やGX推進に関する学びの場の提供等、多様なステークホルダーとの協働や関係省庁及び他の政府機関との連携等を盛り込んだ。情報開示を通じた運用の透明性も確保する。
【参照ページ】GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を定めました
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