【EU】欧州委、デジタル市場法でアップルの公式調査開始。iOSとiPadの相互運用性義務

　欧州委員会は9月19日、デジタル市場法（DMA）違反の疑いで、「ゲートキーパー」に指定されているアップルに対する公式調査を開始した。今回はiOS及びiPadOSでの相互運用性が対象。同社はすでにApp StoreでのステアリングとSafariの選択画面に関し、調査を受けている。

【参考】【EU】デジタル市場法（DMA）のゲートキーパー規制発動。2社追加検討も（2024年3月10日） 【参考】【EU】欧州委、アルファベット、アップル、メタの正式調査開始。DMA違反疑い。罰金最大売上10%（2024年3月26日） 【参考】【EU】欧州委、アップルiPadOSをデジタル市場法のゲートキーパーに指定。6ヶ月以内に遵守義務（2024年4月30日）

　DMAは、ゲートキーパーに指定されているサービスに対し、サードパーティ開発者に無償で効果的な相互運用性を提供することを義務化している。欧州委員会は今回、ゲートキーパーに指定されているiOSとiPadOSで同義務が履行されていない疑いをかけている。

　具体的には、まず、iOSに接続できるスマートウォッチ、ヘッドフォン、バーチャルリアリティ（VR）ヘッドセット等の「コネクテッドデバイス」に関し、同社以外のサードパーティ開発者が開発した製品に対し、適切なコネクティビティを提供しているかを調査する。通知機能、デバイスのペアリング、接続等の機能での相互運用性確保が焦点となる。

　次に、同社がiOS及びIPadOS上で機能するハードウェア及びソフトウェアの開発者に課している相互運用性要件設定プロセスに関する調査。要件設定プロセスが透明でタイムリーかつ公平であるかを確認する。

　欧州委員会は、調査開始から6ヶ月以内に調査を完了。予備的見解をアップルに伝え、ゲートキーパーがDMAの相互運用性義務を効果的に遵守するために取るべき措置を説明する。予備的見解と想定される措置については、第三者が意見を述べることができるよう、機密に当たらない内容の要約が公表される。最終的に欧州委員会は、対象企業に対し、年間グローバル売上の最大10%の課徴金を課す権限や、強制措置を発動する権限を発動することもできる。

【参照ページ】Commission starts first proceedings to specify Apple's interoperability obligations under the Digital Markets Act

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所