【国際】キャップジェミニ、2024年版世界エネルギー市場展望。パリ協定の道筋順調でない

　仏ITコンサルティング大手キャップジェミニは10月10日、エネルギー転換の現状を分析した2024年版レポート「世界エネルギー市場展望（WEMO）」を公表した。世界の温室効果ガス排出量は増加し続けており、パリ協定の目標達成に向けた道筋が順調ではないと分析。今後、どのような分野に重点的に取り組むべきかを示した。

　同レポートは、北米・欧州・アジア・オーストラリア、東南アジア、インド、中国を含む世界のエネルギー市場をモニタリング。米法律事務所ホーガン・ロヴェルズ、フィンランドのリサーチVaasaETT、仏リサーチEnerdataと協働し、専門家100名以上からなるグローバルチームで作成した。

　2023年には、再生可能エネルギーの設備容量は前年比で14%増加。風力（13%）よりも太陽光発電（32%）の拡大が大きかった。2024年も再び増加は記録を更新する見込みであるものの、現在のペースでは2050年にカーボンニュートラルを達成するための水準をはるかに下回っていると分析。目標達成には、再生可能エネルギーの普及を世界全体で早め、開発途上国ではさらに加速する必要があると警鐘を鳴らした。

　また、再生可能エネルギーの普及率が上昇する一方で、送電網の安定性に影響を及ぼしており、定置型バッテリーとの組み合わせが必須とも指摘。バイオマスや地熱エネルギー等の貯蔵可能な再生可能エネルギーの開発を加速させるべきとも述べた。

　水素については、最終投資決定に達したプロジェクトの数は、過去2年間で4倍に増加。しかし、低炭素水素生産コストの上昇、用途間の競合、規制により、用途の再検討が見られるとし、重工業や海上輸送等の温室効果ガス排出量削減が難しい産業の特定用途のみに大きな可能性があると分析した。

　原子力発電については、2023年には、設備容量390GWの原子炉440基が世界の電力の9%、世界の低炭素電力の25%を供給していたと分析し、世界全体で設備容量を3倍に増強しなければ、安定した低炭素電力を確保できないとした。また国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で発表された「2050年までに原子力発電3倍宣言」を挙げ、気候変動の緩和における原子力の役割の重要性を強調した。

【参考】【国際】22ヶ国、COP28で2050年原子力発電設備容量3倍の目標に署名。米国主導。日本も（2023年12月3日）

　一方、原子力発電では小型モジュール炉（SMR）等の有望な進展が見られるものの、まだ初期建設段階で大規模展開にはまだ何年もかかる点にも言及。新規の原子力発電所の開発は依然として困難なため、既存の原子力発電所の寿命延長により重点を置く必要があると分析した。

　電力網は、投資が回復し始めており、欧州、米国、中国、中南米の一部の主導により2024年には4,000億米ドル（約60兆円）に達すると予測。AI等のテクノロジーにより、電力消費の正確な予測と詳細な最適化シナリオの作成が可能になり、電力網のバランス改善に役立つとした。特にAIと生成AIを組み合わせたエージェントLLM（大規模言語モデル）ワークフローは、電力網の効率性向上、合成燃料の発見、新たなバッテリーや風力タービンの設計、合成生物学、多くのデータソースからのインサイトの獲得等、意思決定を行うための触媒として明確な役割を果たすとした。

　またエネルギー主権の強化を目指す保護主義的なアプローチは望ましくない影響を及ぼす可能性があるとも指摘。エネルギー供給の安全性を確保するために、ほとんどの地域禁輸措置、関税、補助金が用いられていることがエネルギー市場を歪め、資本の効率的な配分を脅かしているとした。

　さらに「一次エネルギー需要」という概念は、エネルギー移行には時代遅れとも明言。一次エネルギー消費量に基づく場合、発電までに多くの化石燃料が無駄になっていることや、化石燃料の探索や処理にもエネルギーが無駄になっていること等、効率性が無視されてしまうとした。正確な予測とクリーンエネルギーの進展を確実にするためには、一次エネルギー消費量（kWh）から最終エネルギー消費量への移行が必要と語った。

【参照ページ】Capgemini’s World Energy Markets Observatory annual report 2024: The Paris Agreement’s goals are no longer achievable, but net zero is still in sight with accelerated efforts 【画像】Capgemini

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