英政府とカナダ政府が2017年に発足した国際イニシアチブ「Powering Past Coal Alliance（PPCA）」は11月20日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の場で、削減努力のない（Unabated）石炭火力発電所を新設せず、他国にも新設しないように求めることにコミットする行動要請を発表した。25カ国とEUが署名した。
今回の行動要請に署名したのは、EU、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、オーストリア、チェコ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、デンマーク、マルタ、キプロス、オーストラリア、コロンビア、アンゴラ、エチオピア、モロッコ、ウガンダ、ウルグアイ、バヌアツ、ドミニカ共和国。G7では日本と米国が署名しなかった。
同行動要請では、1.5℃目標と達成するには、石炭からの排出量を急速に削減することが最も差し迫った優先事項の一つと認識。パリ協定での国別削減目標（NDC）、次期NDCに添付される「明確性、透明性、理解のための情報（ICTU）」、長期戦略、実施計画、エネルギー計画等の国家気候計画の中で、削減努力のない（Unabated）石炭を一切使用しないと宣言した。
同時に、労働者や地域社会が取り残されないよう支援する公正な移行（ジャストトランジション）にもコミットし、国際労働機関（ILO）の「万人のための環境的に持続可能な経済および社会に向けた公正な移行のためのガイドライン」の重要性を認識した。
【参照ページ】25 Countries and the EU launch Call to Action for No New Coal in National Climate Plans
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