
取締役ダイバーシティ推進30%クラブの日本イニシアチブ「30%クラブ・ジャパン」は11月22日、ワーキンググループの一つであるインベスター・グループから「投資家の視点から見たDE&I情報開示の好事例」2024年版を発行した。
30%クラブ・ジャパンには現在、78社が加盟。機関投資家で構成するインベスター・グループには、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、第一生命保険、アセットマネジメントOne、三井住友トラスト・アセットマネジメント、MUFGアセットマネジメント、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、東京海上アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、ブラックロック・ジャパン、リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント・ジャパン、フィデリティ投信、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント等、33社が加盟している。
同事例集は、同グループに参加しているメンバーから、好事例として評価している企業のD&I情報開示の事例を募集。内容の観点をまとめ、投資家の視点として共通点を抽出したもの。
今回の2024年版では、アサヒグループホールディングス、味の素、出光興産、SCSK、積水ハウス、J.フロントリテイリング、東京海上ホールディングス、日清食品ホールディングス、富士通、マネーフォワード、レゾナック・ホールディングスの事例が取り上げられた。
好事例のエッセンスとしては、昨年に続き、社長メッセージ、企業価値創造ストーリー、マテリアリティ分析等を通じ、企業の経営戦略に関する全体像を示した上で、これらとの“つながり”のある人材戦略とKPIが開示されることが重要とした。特に、全体の経営戦略から具体的になぜ人材戦略が重要なのか、どのように実現していくのか、具体的な施策や事例、適切かつ具体的なKPIと目標はなにかの3つの要素を投資家は期待しているとした。
【参照ページ】投資家の視点から見た DE&I 情報開示の好事例(2024年版)
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