【日本】JCLP、2035年GHG削減75%を提言。日本政府は60%減で調整

　252社加盟の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月17日、日本政府に対し、2035年の温室効果ガス排出量を2013年度比75%以上減、再生可能エネルギー電源比率を60%以上するよう求める提言を発表した。

　今回の提言では、政策決定のプロセスでも、先進的な需要家の声を政策検討に活かし、業種・立場のバランスの取れたものにすることを要請。電力会社や重工業企業を重視した現在の政策決定プロセスを見直すよう示唆した。

　今回の提言書は、11月21日に与党・公明党の斉藤鉄夫代表、11月27日に林芳正官房長官、11月28日に浅尾慶一郎環境相に手交されている。

　一方、日本政府は11月25日、中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会と産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WGの合同会合を開催し、2035年の温室効果ガス排出量を2013年度比60％減とする案を示している。

【参照ページ】気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言を公表
【参照ページ】中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合（第6回）

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