公開日：2024/12/16

【インド】政府、2026年6月から太陽光発電セルで国産品調達を義務化。リスト作成

　インド新・再生可能エネルギー省は12月9日、太陽光発電モジュール製造メーカーに対し、2026年6月1日から国内で生産された太陽光発電セルの調達を義務付けるルールを発表した。中国製の太陽光発電セルを排除する狙いがあるとみられている。

　同省は2019年1月、「太陽光発電モジュールの承認モデル及び製造業者（ALMM）命令」を発出し、太陽光発電モジュールのモデル及び製造業者を指定する「リスト1」と、太陽光発電セルのモデル及び製造業者を指定する「リストII」を定めることになっている。

　但し、現在まで国内の太陽光発電セルの設置容量が需要を下回っていたため、リストIIは指定されず、リストIのみが指定されていた。しかし、2025年中に太陽光発電セルの設置容量が大幅に増加することが予想され、リストIIの作成に着手。2026年6月1日に適用を開始する。

　インド政府は、非化石燃料の発電設備容量を現在の156GWから、2030年までに500GWに増やす計画を掲げている。インドの太陽光発電モジュール生産能力は約80GW。一方、太陽光発電セル生産能力は7GW強にとどまっており、多くが中国製セルに依存している状況にある。

株式会社ニューラルサステナビリティ研究所

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