
証券監督者国際機構(IOSCO)の成長・新興市場委員会は12月18日、同委員会の加盟国・地域がIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)基準を新興国で導入することを支援するネットワーク「GEMCネットワーク」を発足した。
初期参加国・地域は、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビア、メキシコ、インドネシア、アルゼンチン、トルコ、マレーシア、タイ、エジプト、チリ、ウルグアイ、バングラデシュ、ブルネイ、ガーナ、ヨルダン、ケニア、クウェート、モロッコ 、パナマ、スリランカ、バハマ、バーレーン、ベリーズ、ジョージア、ザンビア、ジンバブエ、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国。さらに多くの国・地域が関心を示している。GEMCには現在、92の委員と25の非議決権の準会員で構成されている。
初期参加の31ヵ国・地域の合計では、世界人口の約半分となる43億人、BRICS経済のGDPと時価総額の90%以上、アフリカと中東のGDPのほぼ半分及び時価総額の60%、中南米のGDPの3分の2以上、時価総額の85%以上を占める。
GEMCネットワークに参加するIOSCO加盟国・地域の大半は、サステナビリティ関連企業報告要件の適用を主導する役割を担っており、ISSB基準の導入に向けたロードマップをすでに作成済み、もしくは作成に向けた作業に取り掛かっている状況にある。
GEMCネットワークでは、ISSB基準の監督・執行面でのキャパシティビルディング、IFRS財団が5月に発行したISSB基準実践ガイドの深堀り、市場の準備状況評価のサポートの3つを主な柱とする考え。
ISSB基準の導入では、すでに先進国と新興国の双方で、合計28カ国・地域が導入を決定。さらに28カ国・地域が一部の利用を決めている。利用まで含めると、全体で世界のGDPの約60%、世界の時価総額の40%以上、世界の温室効果ガス排出量の半分以上を占めている。
【参照ページ】IOSCO’s Growth and Emerging Markets Committee launches a dedicated Network to support its members in the adoption or other use of ISSB Standards in their local jurisdictions
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら