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【日本】青森県、再エネ促進ゾーニング条例制定へ。地方税との組み合わせも検討

 青森県は12月24日、青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生条例(仮称)案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は2025年1月22日。

 同条例案は、地域の自然環境、景観、歴史、文化等と共生できる再生可能エネルギーを促進するため、青森県が再生可能エネルギー開発を推奨する地区を指定する「ゾーニング」を行うというもの。実効性を確保するため、違反時には5万円以下の過料を科す他、再生可能エネルギーに係る新税の創設も計画している。

 ゾーニング区分では、自然環境、景観、歴史、文化等を良好な状態で未来に継承するための「保護地域」、自然環境、景観、歴史・文化等を良好な状態で未来に継承するために保全する地域を「保全地域」、それ以外の地域を「調整地域」に区分。その上で、調整地域と調整地域のうち、再生可能エネルギー導入を促進する区域として「共生区域」を指定していくという手法を採る。

 共生区域の指定は、市町村長からの申出等により、第三者機関の意見を聴いた上で、青森県知事が指定する。さらに、同条例の目的とはなっていない「人の生命や財産の保護、防災」の観点も踏まえ、共生地域の指定で考慮すべき内容をガイドラインとして規定する。

【参照ページ】青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生条例(仮称)案について

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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