【EU】改正建設製品規則、発効。建材の環境報告義務化やDPP適応。公共調達にも影響

　EUで1月7日、改正建設製品規則（CPR）が発効した。建材のサーキュラーエコノミー化やデジタル製品パスポート（DPP）がルール化された。改正CPRは、2024年11月23日にEU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会で可決され成立。EU官報掲載の20日後に発効した。

【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、建材サーキュラー化やデジタル製品パスポート導入で政治的合意）（2023年12月19日）

　改正CPRでは、建設製品（建材等）製品性能のEU統一基準の策定、デジタル製品パスポート（DPP）、CEマーキング、優先建設製品に関する環境報告義務化等が柱となっている。また、EUの持続可能な製品のためのエコデザイン規制（ESPR）や、建築物エネルギー性能指令（EPBD）等、他のEU法を建材分野に適用する内容にもなっている。

　同規則では、建材に関し、大分類として「製品ファミリー」、中分類として「製品カテゴリー」、小分類として「製品」に区分し、「製品カテゴリー」単位で「評価・認定システム」でEU統一基準を定める。3Dプリンターで使用される建材も含まれる。そのうち、温室効果ガス排出量の多い鉄、コンクリート、断熱材や、接着剤や塗料は優先カテゴリーに指定される予定。優先カテゴリーの評価基準は、2026年までに採択される予定。また全評価基準の策定完了は2036年頃まを予定しており、2039年11月1日から全て新基準の適用が始まる。

　デジタル製品パスポートに関しては、建材メーカーは、優先カテゴリーに指定された建材製造に関連する温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の報告が義務化。さらに段階的に、リサイクル可能性、省資源、有害性等の環境データの報告も義務化される。データは、デジタル製品パスポートの制度により、下流サプライチェーンの事業者や規制当局が容易に閲覧できるようになる。報告する環境データの基準は、建設製品及び建材の環境製品宣言（EPD）作成に関する規則を定めた欧州規格EN15804に準拠させる。デジタル製品パスポートに関するスケジュールは、2026年にデジタル製品パスポート・システムが構築。そこから18ヶ月後に報告が義務化される。

　それに伴い、既存の製品のパフォーマンス宣言（DoP）の対象を拡大し、技術的要件だけでなく、環境データの宣言も義務化される。改正後のDoPには、GWP（地球温暖化係数）を含む特性を、定義された性能レベル、クラス、記述を用いて報告しなければならない。これらの報告内容は、欧州委員会が委託法令を制定し、整合規格（hEN）や欧州アセスメント文書（EAD）等として段階的に技術仕様で新たに規定する。新規定ができるまでは、メーカーは現行の規格に概説されているメソドロジーを使用することになる。新規定策定は同規則発効の6年後まで完了することになっている。

　拡大パフォーマンス宣言の導入にスケジュールは、同規則発効の1年後に、まずGWPの宣言が義務化。同5年後にそれ以外の主要指標の宣言が義務化。最終的に同7年後までにライフサイクルアセスメント（LCA）全体の指標の宣言が義務化される。それに伴い、EU基準適合を示す「CEマーキング」に関しても、技術的要件と環境データの双方の宣言がなされている場合に付与できるようになる。

　各EU加盟国は、消費を促すため、環境サステナビリティ・ラベルを付与することができ、当該ラベルを付与した建材を公共調達でも、欧州委員会が今後制定する委託法令に基づき、優先的に扱うことが認められる。

【参照ページ】Construction Products Regulation (CPR)

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所