米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は2月6日、新たに2人を共同議長に追加任命した。現職の州知事や市長を招聘することで、政治力の強化を狙う。
今回任命されたのは、J.B.プリツカー・イリノイ州知事（民主党）と、ジャスティン・ビブ・クリーブランド市長（民主党）。ジーナ・マッカーシー元米環境保護庁（EPA）長官を含め3人が共同議長を務める。
イリノイ州は、2050年までにクリーンエネルギーに転換する州法を2021年に制定済み。全米24州・準州知事が加盟している米国気候同盟にも加盟している。ブリツカー知事は、電気自動車（EV）製造部門への新たな投資を誘致するとともに、風力発電と太陽光発電の生産も拡大する政策を進めている。
【参考】【アメリカ】全米25州・準州知事、ヒートポンプ導入量4倍目標発表。企業16社も支持（2023年10月9日）
ビブ市長は、オハイオ州クリーブランド市初のミレニアル世代市長。地域の気候変動対策のリーダー的存在となっている。同市長は、住宅用太陽光発電へのアクセスを拡大する低・中所得者向け太陽光発電プログラムを創設するとともに、クリーン交通促進の「コンプリート・アンド・グリーン・ストリート」条例を制定し、市初のサステナビリティ・気候正義ディレクターを任命している。気候市長会議の前議長も務めた。
【参照ページ】America Is All In Announces Governor JB Pritzker and Mayor Justin M. Bibb as New Co-Chairs
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