信用格付世界大手米ムーディーズは2月10日、米国政府が、加盟している国際機関への支援のレビューを実施することを受け、国際開発金融機関（MDB）への支援が停止されれば、世界銀行等の信用格付も現在のAAAから格下げになる可能性があると警告した。英ロイター通信が同日報じた。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、国連人権理事会、UNESCO、UNRWAからの脱退検討開始。USAIDは活動停止（2025年2月6日）
米国政府は、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）の出資比率が16.4%、国際開発協会（IDA）の出資比率も19%を保有している。最大の出資者が支援を停止すれば、信用にマイナスに作用すると伝えている。また米国政府は、米州開発銀行（IDB）には30%、アジア開発銀行（ADB）には15.6%、欧州復興開発銀行（EBRD）には10%を出資している。
一方、ムーディーズは、米港政府が国際開発金融機関から出資を引き上げることに関しては可能性は低いとみている。理由としては、出資を引き上げれば、国際開発金融機関が実行している多額の融資に対する政治的影響力を失うことや、出資を中国等の国が肩代わりすることで、地政学的な存在感を低下させることにつながるとみているため。これらの選択をトランプ大統領は取らないだろうと見立てている。
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