米Workivaは2月12日、世界1,601社の経営陣と、機関投資家222社のサステナビリティ経営に関する調査結果を公表。民間セクターでは依然としてサステナビリティは重要との考えを示した。
今回の調査では、企業経営陣では97%が2年以内にサステナビリティ報告がビジネス上の利点になるだろうと回答。機関投資家でも96%がサステナビリティ報告は財務パフォーマンスの強化につながると回答した。
また企業経営陣では、政権動向にかかわらず気候変動開示を進めると回答した人が85%。またEUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の義務対象になっていない286社のうち、75%がCSRDを部分的にでも意識した開示を行うと回答した。米証券取引所（SEC）気候開示ルールについても、ルールの運用開始の動向にかかわらず、スコープ1とスコープ2の開示を進めると回答した企業が81%だった。
機関投資家では、92%が開示データの精度は重要と回答。企業経営陣では、財務情報と比べ、サステナビリティ情報の精度と内部統制の信頼性ともに、数ポイント自己評価が低い状況だった。
AI活用については、生成AIの活用がなんらかのリスクをもたらすと回答した人が77%。責任あるAIの実践を進めるとの回答は92%に達した。機関投資家側でも、企業の財務パフォーマンスの評価でのAI活用が71%、サステナビリティ・パフォーマンスの評価での活用も67%と高かった。
【参照ページ】Executives Remain Committed to Integrating Financial and Sustainability Data, Citing Strong Benefits Despite Policy Uncertainty, New Workiva Study Finds
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