【中国】政府、再エネの地産地消促進で系統費用負担ルール。蓄電容量3年で2倍に5.2兆円も

　中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は9月12日、国家カーボンニュートラル目標を達成するため、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの地産地消を促す通知を発出した。大規模蓄電所の建設を促進する3カ年行動計画も発出した。再生可能エネルギー電力増強による系統整備費用を低減する。

　再生可能エネルギーの地産地消では、再生可能エネルギーの年間地産地消電力量は総利用可能発電量の60%以上、総電力消費量の30%以上（2030年以降の新規プロジェクトでは35%以上）とする目標を設定。各プロジェクトは、各工程の電力データを正確に計測できるようにすることも命じた。

　再生可能エネルギーの地産地消に向けた系統の安定的な整備・運用費用の公平な負担の考え方については、発電側が系統連系設備容量に応じた調整サービス費用を系統運用費として負担。一方「系統保障」サービスは送配電企業側が負担し、送配電料金として需要家から徴収することを制度化した。但し、公共送配電網に接続されていない自家消費等のプロジェクトは、調整サービス費用が免除される。

　具体的には、調整サービス費用について、発電側が設備容量ベースで送配電費とシステム運営費を支払う。送配電費は「現行政策に基づく容量料金＋当該電圧等級における現行電力量料金単価×平均負荷率×730時間×公共系統連係容量」で算出される。政策要求に基づくバックアップ電源については、現行の二部制送配電料金モデルを継続することも選択可能で、電力量料金は実際の電力使用量（自家消費電力量を含む）及び所在電圧レベルの電力量料金基準に基づき支払う。

　システム運営費については、暫定的に送電網への送電量に基づくシステム運営費を支払う制度とし、その後段階的に占有設備容量等に基づく課金方式へ移行する。自家消費プロジェクトに対するシステム運営費の新規負担分は免除される。

　また国家発展改革委員会と国家エネルギー局は同日、系統のピーク調整や電力供給確保の課題に対応するため、…