【オーストラリア】政府、2035年GHG削減目標設定。2005年比62%〜70%減。再エネやEV

　オーストラリア政府は9月18日、2035年の国別温室効果ガス排出量削減目標を2005年比62%から70%減に決定したと発表した。同時に目標達成のための「ネットゼロ計画」も公表した。

　オーストラリアは、2030年までに2005年比28%減としていた目標を、2022年に同43%減へと大幅に引き上げている。今回の2035年目標はさらに引上げ、62%から70%減とした。また、クリーンエネルギーへの世界的移行は着実に進んでおり、オーストラリアにとって大きな機会をもたらすと表明した。

【参考】【オーストラリア】政府、2030年CO2削減目標を28%減から43％減へと大幅引上げ。政権交代影響（2022年6月17日）

　ネットゼロ計画では、経済全体でのクリーン電力の活用、電化と省エネによる排出削減、クリーン燃料使用の拡大、新たなテクノロジーの加速、炭素除去のスケールアップの5つを柱とし、頭文字をとって「CLEAN」戦略と名付けた。

　さらにセクター別のネットゼロ計画では、まず電力・エネルギーのセクターでは、2030年の再生可能エネルギー電力比率を82%に設定。「容量投資スキーム」や「全国送電網再構築計画」により、再生可能エネルギーへの投資を促進していくとした。同時に電力、ガス、液体燃料の全てで省エネも進める。

　次に農業・食品セクターでは、低炭素の食品・アパレル繊維分野で世界のリーダーを目指す。特に、事業からの排出量の理解促進、生産での削減を商業的に実現するためのイノベーションの支援、現場アクションの強化、ネットゼロ経済での土地の役割の強化の4つを掲げた。

　建設セクターでは、可能な場所での電化、屋根置き太陽光発電とバッテリーシステムの増設、建物の断熱性能向上、気候変動レジリエントで省エネ型の新築住宅・建物の供給の3つを掲げた。

　重工業セクターでは、コスト削減のための電化を含めたエネルギー使用最適化、利用可能な代替低炭素燃料・原料への転換、削減困難な産業プロセスに向けた将来の脱炭素化技術・イノベーションへの投資の3つを重点分野に設定。資源セクターでは、電化の拡大と省エネの向上、大型EV（電気自動車）の導入と低炭素液体燃料への転換、炭鉱での事前メタン排水・大気メタン除去技術の普及拡大、炭素回収・貯留（CCS）技術の活用拡大の4つを挙げた。

　運輸セクターでは、5つの優先行動として、低排出・ゼロ排出運輸インフラの整備への投資、電気自動車（EV）への移行と運輸部門の省エネ、電化が不可能な分野での低炭素代替手段（LCLF）への転換、コスト競争力のある輸送技術オプションを拡大するためのイノベーション、輸送インフラの含有排出量削減の5つを定めた。

　さらにセクター別計画を支える財政の考え方も示し、排出量削減計画は、持続的な経済成長、生活水準の向上、雇用創出を支援すると認識。反対に、ネットゼロ達成を目指さない場合には、経済成長の鈍化、投資の減少、輸出・雇用機会の喪失、電力価格の上昇リスクが生じるとした。さらに、無秩序な移行は卸電力価格の上昇を招き、投資・雇用・経済に損失をもたらすとも伝えた。

【参照ページ】Setting our 2035 target and path to net zero

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所