米カリフォルニア州下院は9月10日、気候変動緩和のため、産業用ヒートポンプや熱エネルギー貯蔵プロジェクト等の導入を検討するメーカーに助成金を支給する州法案を賛成71、反対1で可決した。同州上院はすでに9月9日、賛成37、反対0で同州法案を可決しており、ギャビン・ニューサム州知事が署名すれば成立する。
今回の州法案は、民主党州議会議員が提出した「AB1280」。同州インフラ経済開発銀行が運営する「気候変動対策回転貸付プログラム」、同州エネルギー委員会（CEC）が運営する「長期エネルギー貯蔵プログラム」と「INDIGOプログラム」の3つのプログラムで、熱エネルギー貯蔵システムやヒートポンプを補助対象に加える。特に、発電抑制の低減や電力ピーク時からオフピーク時へのシフトを通じて再生可能エネルギー利用を増加させる適格プロジェクトを優先する。
また同州法案は、助成金の申請では、労働条件と地域社会への還元要件を満たす「労働協定プログラム」を必須と規定。この点については、西部電気工事請負業者協会は、建設コストを増加させるとして反対を表明している。
【参照ページ】AB-1280
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