【国際】国連、6.4条クレジットの「反転」リスクルールで合意。モニタリングと保険プール

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は10月10日、パリ協定のカーボンクレジット・メカニズムを所管する6.4条監督機関が、同メカニズムで認定された温室効果ガス除去量が後に反転するリスクに対処するルールに合意したと発表した。

　今回合意に達したのは、2024年の国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）で各国が合意した除去に関する基準の詳細ルール。二酸化炭素除去（CDR）に関するプロジェクトに対し、除去した二酸化炭素が再度大気中に流出する「反転」の可能性について、モニタリング期間や「ごくわずかなリスク」の定義、完全な修復やリスク保証、プロジェクトが責任を免除されるための代替措置等が協議されていた。

　合意されたルールでは、一定期間にわたるリスク監視を監督機関の承認対象とし、モニタリングと保険プールを通じたリスク管理への投資家インセンティブを規定。リスクの早期弁済や、堅牢な保険・保証を提供する第三者へのリスク移転オプションも明記した。さらに、プロジェクト手法、モニタリング期間、リスク管理・補償ツールは、利用可能な最良の科学的知見に基づき継続的に見直されることでも合意した。

　また今回の会合では、特定プロジェクトのカテゴリーがすでに地域に普及している場合に、「追加性（アディショナリティ）」を評価する「共通実践分析ツール」も承認。さらに、プロジェクトの検証・認証を担当する4つの独立監査機関（指定運営機関：DOEs）の追加認定も承認した。日本の団体では8月に日本品質保証機構（JQA）が認定されている。

【参照ページ】Rules for managing emission reversal risks agreed by UN Body

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所