【アメリカ】政府、ウェスティングハウス親会社と戦略的提携。12兆円で原発開発。日本資金も活用か

　米連邦政府は10月28日、米原子炉製造大手ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の親会社であるカナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントとカメコとの間で戦略的提携を発表。WECの原子炉技術を活用した長期的価値創出で合意した。

　東芝傘下だったWECは、2017年に東芝が米連邦倒産法第11章の適用を申請。その後、2018年1月にブルックフィールド・アセット・マネジメント傘下のブルックフィールド・ビジネス・パートナーズが買収。さらに2022年10月に、ブルックフィールド・アセット・マネジメントの別の子会社であるブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズとカメコが2023年11月に再買収している。

　今回の戦略的提携では、全米での新原子炉の建設に800億米ドル以上（約12兆円）を投資することで合意。一方、米政府は建設に向けた融資の手配や許認可手続の円滑化を約束した。開発される原子力発電所は、特に大規模データセンターに給電され、米国におけるAI成長を牽引することを目的としている。

　米政府は、米国での原子力発電所建設の資金に関し、日本政府がコミットしている対米投資5,500億米ドル（約85兆円）を活用することを念頭に置いている模様。また、WECに関しては、新規株式公開（IPO）の噂もあり、その場合には、米政府が同社株式の約8%を取得する可能性があることも報じられている。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、日韓に「投資売り込み歴訪」。両国と技術繁栄協定も締結（2025年11月1日）

【参照ページ】Cameco and Brookfield establish transformational partnership with United States Government 【参照ページ】United States Government, Brookfield and Cameco Announce Transformational Partnership to Deliver Long-term Value Using Westinghouse Nuclear Reactor Technology

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所