欧州委員会は10月27日、気候リスクへの備えを体系化する「気候レジリエンス枠組」を公表し、その中核として「欧州気候レジリエンス法」のEU規則案を発表した。欧州委員会は、直ちに同枠組の実施に着手するとともに、欧州気候レジリエンス法制定に向け、EU理事会と欧州議会との協議に入る。
EUでは欧州環境庁（EEA）が2024年、初の欧州気候リスク評価（EUCRA）を公表。36の主要な気候リスクを特定し、そのうち熱ストレスによる健康リスクや内陸洪水、南欧の山火事等、8件を特に緊急性が高いと位置付けていた。第2版は2028年第3四半期の公表が予定されている。
欧州委員会は今回、今夏に長期にわたる熱波や旱魃により危険な山火事が発生し、欧州の主要河川の一部では水位が過去最低を記録したと説明。また、過去数年間には壊滅的な洪水も発生しているとし、気候変動が市民、企業、インフラに及ぼしうる深刻な影響を強調した。
2022年から2025年にかけての気候変動によるEUの経済的損失は、…
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