日本銀行金融市場局は6月7日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第3回結果を発表した。気候変動関連のサステナブルボンド（ESG債）の発行条件や、トランジションファイナンスへの姿勢等に関する設問を新たに追加した。
価格への織り込みでは、前回調査同様、株式、社債市場とも、ある程度織り込まれているものの、一段の織り込みの余地があるとの見方が示された。さらなる織り込みに向けた課題についても、前回同様、情報のアベイラビリティや気候関連リスク・機会の評価手法に関する課題に加え、「気候関連リスク・機会を重視する発行体や投資家の広がり」を指摘する声が多かった。
ESG債市場の現状については、発行体と投資家の双方で、裾野の広がりがみられるものの、投資家と比べると発行体の広がりは依然として緩やかとした。調達ニーズや対象プロジェクトの少なさが引き続き指摘されている。また、ESG債の発行条件も、一般社債対比での優位性が過半の先に認識されているものの、発行を強く後押しするインセンティブになっていない様子もうかがえた。但し、先行きについては、発行体・投資家ともに、やや長い目でみてESG債への取り組みを積極化していく方向性がみられた。
トランジションファイナンスへの姿勢に関する設問では、対応方針を未定とする回答が多かった。今後の課題では、国際的な理解の深耕が最多。ファイナンスドエミッションの目標や算出方法の見直しが必要との声も投資家を中心に聞かれた。
【参照ページ】気候変動関連の市場機能サーベイ（第3回）調査結果
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