【マン島】政府、サステナブルファイナンス・ロードマップ策定。国際金融センターの地位強化

　英国王室属領マン島は11月5日、「サステナブルファイナンス・ロードマップ」を発表した。2026年までに2年間の施策枠組を掲げた。

　マン島は、英国王室の直轄地で、英国には属していない。主権国家ではないため英連邦にも属していないが、英連邦議会連合には参加している。立法府として上院の立法評議会と、下院のハウス・オブ・キーズの二院制を敷いており、議会が可決した法案はマン島領主の英国王もしくは代理のマン島副総督が裁可する。行政権は、マン島首席大臣を首班とする内閣評議会にある。

　マン島の人口は約85,000人と少ないが、タックスヘイブンを利用した金融業が盛んで、経済の48%を占める。マン島政府は7月、経済戦略委員会に下でサステナブルファイナンス・イニシアチブを発足。そして今回、マン島金融庁が、持続可能な投資に対する世界的な需要の急速な高まりに対応するため、サステナブルファイナンス型の金融商品・サービスを戦略的機会とするロードマップを策定した。策定には、アイルランドを拠点とする国際サステナブルファイナンス・センター・オブ・エクセレンス（ISFCOE）と国連「持続可能性のための金融センター（FC4S）」が協力した。

　同ロードマップでは、サステナブルファイナンスを開花させる3つの重要な土台として、環境整備、実経済へのインパクト、技術的イノベーションの3つを挙げた。その上で、マン島にとっての4つの柱として「環境整備」「能力開発」「普及・コミュニケーション」「資本動員」を設定した。さらに「10ポイント・アクションプラン」も掲げた。

　マン政府は今回、気候変動に関連し、社会的にポジティブで、自然を軸とした持続可能なソリューションに資本と金融の流れを向けることで、国際金融センターとしてのマン島の地位を強化することを目的としていると言及。ソーシャル分野や自然分野の興隆も見据え、政策を実現していく方針。

【参照ページ】Finance Isle of Man Launches a Sustainable Finance Roadmap

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所