【カナダ】投資家気候団体CEC、対象41社評価結果公表。第2回ネットゼロ・ベンチマーク

　カナダ機関投資家団体「気候エンゲージメント・カナダ（CEC）」は11月7日、気候変動での集団的エンゲージメント対象企業41社を対象とした評価結果「ネットゼロ・ベンチマーク」の第2回結果を発表した。

　CECには現在、41の機関投資家が加盟。発足機関は、オンタリオ投資管理会社（IMCO）、トロント大学資産管理会社、カナダ・ポスト、オンタリオ州大学年金基金（UPP）、オンタリオ・ヘルスケア年金基金、マギル大学、カナダ・ナショナル銀行傘下のナショナル・バンク・インベストメン、カナダ・ロイヤル銀行傘下のRBCグローバル・アセット・マネジメント、カナダ帝国商業銀行傘下のCIBCアセット・マネジメント、モントリオール銀行傘下のBMOグローバル・アセット・マネジメント、トロント・ドミニオン銀行傘下のTDアセット・マネジメント、スコシアバンク傘下のスコシア・グローバル・アセット・マネジメント、デジャルダン・グローバル・アセット・マネジメント、NEI、intact、Vancity、MERS、JFLグローバル、マッケンジー・インベストメンツ、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、カナダ合同教会等。51機関の運用資産総額は7兆カナダドル（約770兆円）。

　評価対象となっている「フォーカル・リスト企業」41社は、エンブリッジ、TCエナジー、セノバス・エナジー、MEGエナジー等エネルギー大手、ブルックフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズ、アトコ、エメラ、フォルティス、キャピタル・パワー、スペリオール・プラス当の電力大手、バリック・ゴールド、ニュートリエン、ファースト・クアンタム・ミネラルズ等の資源採掘大手、アリメント・クシュ・タール、ロブロー、メトロ等の食品・消費財大手、エア・カナダ、カナディアン・ナショナル鉄道、カナディアン・パシフィック鉄道、マグナ・インターナショナル等。

　CECは、第2回調査での大きな進展として、温室効果ガス削減目標達成のための行動を詳述した移行計画（トランジションプラン）を開示した企業が9社増え、過半数に到達、シナリオ分析実施企業も7社増、全41社の取締役会が気候変動に関する正式な監督を行った（但し取締役会の専門性をクリアしたのは12社のみ）ことを挙げた。

　カーボンニュートラルにコミットした企業も20社にまで増加したが、半数以上の企業は、それに見合った野心的かつ包括的な長期的排出削減目標を設定していない。3社は、目標と設備投資（Capex）計画の整合性にもコミットした。公正な移行（ジャストトランジション）では2社のみが部分的にあると判断された。政策提言（アドボカシー）活動や業界エンゲージメントに関する透明性は大幅に改善し、新たに11社が気候変動関連のロビー活動を開示した。

　役員報酬で気候変動KPIを採用している企業も26社となり、そのうち21社は、報酬のインセンティブを、会社全体の温室効果ガス目標の進捗と具体的に連動 させていた。

【参照ページ】2024 CEC Net zero Benchmark Company Assessments

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所