【日本】経産省、会社法改正の検討報告書発表。開示請求権制度や株式無償交付対象拡大等

　経済産業省は1月17日、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書」を発行した。「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」で内容をとりまとめた。

　同報告書では、「稼ぐ力」の強化に向け、企業経営者が大胆なリスクテイクを行い、成長投資を実行していくことを後押しすることを重視。会社法制でも、価値創造ストーリーを実行するための企業の選択肢の拡大や、企業と株主との意味のあるエンゲージメントの促進に資する制度見直しを早期に図ることを提言した。さらに、企業経営の根幹となる機関設計や株主総会の在り方についても一体的に検討していくことを提言した。 （出所）経済産業省

　今回の報告書では、企業の選択肢の拡大では、従業員や子会社役職員への株式無償交付、自社株式を対価とした外国企業の買収、社内取締役や執行役の責任限定契約締結、債権者集会のバーチャル化を解禁することを提案。また、指名委員会等設置会社の指名（・報酬）の最終決定権限を、取締役の過半数を社外取締役が占める場合に限り、各委員会ではなく取締役会に帰属させることを引き続き検討する。

　エンゲージメントに関しては、実質株主の情報を取得可能にする「開示請求権制度」を創設することを提案。また、会社法上の事業報告等と有価証券報告書の開示の重複を解消できる分野をさらに模索する。非上場企業では、株主総会決議を省略するための要件を緩和し、機動的な意思決定を容易にすることも掲げた。バーチャルオンリー株主総会についても大臣の確認プロセスを不要にすることを検討する。

【参照ページ】「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所