米ドナルド・トランプ大統領は4月11日、4月2日に大統領令に署名した相互関税に関し、適用を除外する品目リストを更新した。電子部品類が大幅に相互関税を免除されることとなった。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、相互追加関税決定。日本24%。中国はデミニマス廃止も（2025年4月3日）
4月2日の大統領令では、相互関税が免除される品目リストを「附属書II」として整理。その中には、半導体、銅を含めた数多くの鉱物資源、化石燃料、医薬品、木材等が盛り込まれていた。また別途、関税が設定されている鉄鋼、アルミニウム、自動車・自動車部品等についても相互関税が免除。ただし、医薬品については別途、関税引上げが検討されている状況にある。
今回の大統領令では、附属書IIに、スマートフォン等の携帯電話端末、無線通信端末、記録半導体メディア、録音・録画メディア、ダイオード、半導体製造装置、光センサー、集積回路等が追加された。
今回指定された品目は、中国からの輸入が多く、対中相互関税が145%に設定されたことで、米国での大幅に価格上昇が懸念されていた。特に、中国生産が大半を占めるiPhoneに関しては、委託先メーカーの工場を中国から米国に移転することが可能というトランプ政権内の声もあったが、最終的に短期的な価格上昇に配慮した決断となったと言える。
【参照ページ】Clarification of Exceptions Under Executive Order 14257 of April 2, 2025, as Amended
【参照ページ】ANNEX II
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