【アメリカ】ニューヨーク州、気候変動対策1500億円予算成立。不動産・自動車・農業等

　米ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は5月9日、2026年度予算案の一環として、気候変動対策関連に10億米ドル（約1,500億円）以上を歳出する大型予算案に署名。同予算が成立した。

　ホーチュル知事は1月、今回の予算成立を目指す政策を発表。「持続可能な未来プログラム」と呼称し、州議会での可決に成功。今回、予算が成立した。

【参考】【アメリカ】ニューヨーク州、エネルギー転換に1500億円以上予算発表。州政府機関100%再エネ化等（2025年1月20日）

　同予算では、不動産からの温室効果ガス排出量削減に4.5億米ドル（約620億円）を充当し、エネルギー効率の高い改修、ヒートポンプ等のクリーン暖房技術、EmPower PlusやClean Green Schools等の排出量削減プログラムの拡大等を進める。さらに、次世代インフラ推進のため、2億米ドル（約300億円）を熱エネルギー網に投入するとともに、ニューヨーク州立大学（SUNY）とニューヨーク市立大学（CUNY）のキャンパスや、州・地方自治体の施設での排出量削減も進める。

　他には、スクールバスの電動化や急速EV充電ステーションの整備に2.5億米ドル、ニューヨーク州電力公社（NYPA）と地方自治体の再生可能エネルギープロジェクトや送電網強化プロジェクトに2億米ドル（約300億円）を投じる。

　気候変動以外の環境サステナビリティ分野でも多く予算を盛り込んだ。まず、環境保護基金（EPF）に4億2,500万米ドル（約620億円）を拠出。生息地やオープンスペースの保全のための土地取得、気候変動緩和・適応、水質改善、州及び地方の公園・レクリエーション支援、持続可能な廃棄物管理とリサイクルの促進等、重要なプログラムを強化する。さらにNGOに対しては、オープンスペース、公園、歴史的保存を目的とした不動産の譲渡に対する追加州税の課税を免除する。

　水インフラの投資に5億米ドル、ニューヨーク州立公園の整備と改善に2億米ドル、州立スポーツ施設の改修に3,500億米ドルを用意した。廃棄物処理場の浄化・再生を行う10年間の「有害廃棄物スーパーファンド」にも12.5億米ドルを拠出する。

　農業支援では、環境保護基金（EPF）を通じ、農業管理プロうグラムに9,000万米ドル以上を拠出。気候変動に耐性のある最良の農法を促進し、農地を保護する多様なプログラムを支援する。酪農の気候変動適応にも2回分として1,000万米ドルを用意した。さらに、農家向けのアフォーダブル住宅を実現するため、政府融資を拡充するため予算を増額した。

【参照ページ】Governor Hochul Announces Historic Investments to Secure a Sustainable Future for All New Yorkers and Support Our Agriculture Industry as Part of the FY 2026 Budget

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所