オーストラリア司法省は7月16日、2018年オーストラリア現代奴隷法を強化する方針を発表した。大企業に対しては刑事罰も科す。
今回の法令強化は、米通商代表部（USTR）が7月に発動して強制労働事由の追加関税による影響を受けたものと言われている。オーストラリアは、USTRから「強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置を課し、かつそれを効果的に施行できていない」54カ国の一つとみなされていた（日本もこれに該当）。
【参考】【アメリカ】USTR、60カ国・地域に強制労働事由の追加関税発動。日本はMFN合わせ12.5%（2026年7月25日）
【参考】【オーストラリア】国会、オーストラリア現代奴隷法を可決。2019年1月1日から施行予定（2018年12月4日）
今回の発表では、まず、…
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