【アメリカ】ニューヨーク州、エネルギー転換に1500億円以上予算発表。州政府機関100%再エネ化等

　ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は1月14日、カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換に10億米ドル（約1,500億円）以上の資金を投下する計画を発表した。同分野での予算規模としては同州史上最大。

　今回の予算は、住宅の省エネ修繕とヒートポンプ設置の奨励、州内の交通手段のグリーン化、公共インフラのエネルギー転換の3つが柱。また、州政府機関に対し、2030年までに調達電力を100%再生可能エネルギーに転換する契約をニューヨーク州電力公社（NYPA）と締結するよう指示した。契約締結により、500MW以上の再生可能エネルギー設備容量需要につながり、クリーンエネルギー開発の促進、9,000人の雇用、排出削減を同時に実現する。

　さらに、今後数ヶ月間で、ニューヨーク州環境保全局（DEC）とニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）に対し、温室効果ガス排出源に関する情報を収集するための新たな報告規制を提案させる。

　州政府機関のカーボンニュートラル化では、ニューヨーク州立大学（SUNY）とニューヨーク市立大学（CUNY）の全キャンパスのカーボンニュートラル化を計画。環境債法による投資を活用し、キャンパスの電化と再生可能エネルギー技術の統合を開始するよう指示した。

　今回の発表には、州内での先進原子力発電開発のためのマスタープラン作成も含まれている。その一環として、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）は、「先進原子力技術検討のためのブループリント」を発表。また2025年2月には、全米州エネルギー担当者協会（NASEO）と米国エネルギー省（DOE）原子力エネルギー局（GAIN）が先進原子力エネルギーに関する複数州イニシアチブを指導する予定であり、同州でもコンステレーション社が検討している、オスウィゴ郡ナインマイル・ポイント・サイトでの1基以上の新型原子炉増設を同州としてもサポートする。

【参照ページ】Governor Hochul Commits More Than $1 Billion to Tackle the Climate Crisis – the Single Largest Climate Investment in New York’s History

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所