【国際】NBIMとUNICEF、オンライン上の子供の権利で企業開示ガイダンス発行

　ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は6月26日、国連児童基金（UNICEF）と協働し、オンライン環境における子供の権利への影響に関する企業向け開示ガイダンスを発行した。

　同ガイダンスは、子どもの権利条約の観点から、子供がオンライン上で搾取、監視、有害なコンテンツ、差別等のリスクに直面していることに対処するもの。具体的には、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の構造を援用し、子どもの権利をマテリアルなものと認識した上で、「ガバナンス」「戦略」「インパクト、リスク、機会（IPO）」「指標・目標」の4つを報告するよう推奨している。

　NBIMとUNICEFは、企業報告の現状の分析をまとめた資料も用意。UNICEFとBSRが分析した195社の企業報告書では、オンラインにおける子どもの権利に関する意味のある情報を記載したものは3分の1未満にとどまっていた。

　また、NBIMは6月11日、カナダ金融大手トロント・ドミニオン（TD）銀行をダイベストメント（投資除外）観察対象指定にすることを決定した。

　観察対象の理由は、重大な腐敗行為等の金融犯罪リスク。トロント・ドミニオン銀行は2024年11月、銀行秘密法違反の共謀及びマネーロンダリングの罪で、米通貨監督局（OCC）から合計30億9,000万米ドルの罰金支払いと営業停止が命じられている。同社は、フェンタニルの販売から得た資金を洗浄する目的で、同社の従業員に賄賂を贈った麻薬密売人がいたことを認めていた。

【参照ページ】New guidance on children's rights in the digital environment 【参照ページ】Decision on observation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所