
議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスとISSは7月24日、テキサス州を相手取り、テキサス州の連邦地方裁判所に提訴した。同州が6月に成立させた反ESG法が違憲と主張している。
今回の事案は、同州知事が6月20日に署名した州法SB2337に関するもの。同州法では、テキサス州法人もしくはテキサス州への本社登記移転を申請した上場企業が対象に含まれる議決権行使助言会社に対し、DEIを含むESGに関する助言を行う場合に、制限を課している。同州法は9月1日に施行されることになっている。
具体的には、サステナビリティ指標、社会的信用スコア、加盟団体の方針やコミットメント等を含めたESG全般事項を「非財務的要因」と定義。議決権行使助言において、非財務的要因を考慮した場合や、明確な経済分析結果を書面で示すことなく取締役会の推奨と異なる推奨を行う場合等に、投資家に対し、非財務的要因を財務的利益より優先された旨を公表する強制開示義務が議決権行使助言会社に課される。
さらに、取締役選任議案や他の議案で、取締役会側と異なる推奨を出す場合には、原則として、テキサス州司法長官に報告する義務も課した。通知の中では、どの助言が財務利益に基づき、どれが非財務的要因に基づくものか明示し、その財務分析内容も通知しなければならない。
両者は今回、同州法が、米国合衆国憲法の修正第一条が保護する表現の自由や報道の自由に反しており、正当にビジネスを行う権利が侵害されていると主張。同州法の撤回を要求している。「反資本主義的な実験は、誰に得にもならない」と述べている。
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