【アメリカ】政府、マイノリティ中小企業での公共調達優遇強化。手続簡素化と適用拡大

　米行政管理予算局（OMB）は9月26日、中小企業庁（SBA）と連携し、連邦政府機関の公共調達で中小企業を優遇する措置を強化した。

　米国の中小企業は3,400万社あり、米国経済活動の40%以上、民間部門の新規雇用創出の3分の2を占めている。

　今回、OMBは、連邦政府の公共調達で中小企業の参加を促進することは、連邦調達規則（FAR）抜本的見直し（RFO）の中核目標と表明。中小企業の負担となっている手続を簡素化すると伝えた。一方、業務遂行能力を有する競争可能な中小企業が2社以上存在する場合に、新規契約を割り当てることを義務付ける現行ルールは維持する。

　さらに連邦調達規則の8a項で規定している「マイノリティ中小企業支援制度」の適用範囲を拡大。同制度では、少なくとも51%以上が「社会的・経済的に不利な立場」と認定された人物に所有・経営されている中小企業を公共調達で特に優遇することを定めており、退役軍人障害者所有中小企業、女性所有中小企業、不利な立場にある中小企業（SDB）等が含まれる。具体的には、一定金額未満では競争入札ではなく随意契約での発注が可能としていたり、競争入札でもマイノリティ中小企業のみを対象とすることが可能。さらに大企業が受託した案件でも、マイノリティ中小企業への再委託を推奨している。

　マイノリティ中小企業支援制度の適用は、9年間の期限付きで、4年間の発展段階と5年間の移行段階にわかれている。OMBは今回、マイノリティ中小企業支援制度の活用を促すことで、適用終了後にも競争力のある中小企業の育成を目指すとした。

　マイノリティ中小企業の支援は、従来は民主党政権の政策だったが、低所得者層からの支持強化を狙うトランプ政権も、中小企業に着目したものといえる。

【参照ページ】The Office of Federal Procurement Policy and the Small Business Administration Reinforce Small Business Participation in Federal Contracting.

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所