【日本】電事連、第7次エネ基実現には2040年代に原発5基程度の建て替え必要。進捗見えず

　電気事業連合会は10月1日、第7次エネルギー基本計画で掲げる2040年原子力発電割合約2割を達成するには、2040年代に原子力発電を約5.5GW建て替える必要性があるとの認識を示した。

【参考】【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま（2025年2月18日）

　電源寿命を想定すると、2030年度時点と比較して、2040年度には原子力発電で約3.6GW、火力発電で約28GW、2050年度には原子力発電で約14GW、火力発電で約48GWの電源がなくなる可能性があると指摘。また、既設炉を最大限活用していくとしても、運転開始後60年で廃止とする場合、プラントによっては2030年代半ばから廃止措置段階を迎え、2040年度までに4基、2050年度までにさらに11基が廃止となると想定されるとした。

　第7次エネルギー基本計画では、2040年の発電電力量を最大12TWhと見積もっている。電気事業連合会は今回、約2割を原子力発電とするには、5.49GWの原子力発電の建て替えが必要と伝えた。1基当たり1GWとすると5基程度の建て替えが必要となる。さらに、2050年にも2040年と同程度の発電電力量を原子力発電が担うには、約12.7GWから16GWの建て替えが必要となる可能性があるとした。

　第7次エネルギー基本計画では、原子力発電の新設や建て替えでは、次世代革新炉と呼ばれる新たな原子力発電で進めていくとしている。しかし、電気事業連合会が今回の見立てを表明した経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会では、建て替えや新設に向けた議論はあまり進んでいない。現段階では、理解醸成に向けた国民とのコミュニケーション強化として、意見交換会や政府広報が行われている。

　原子燃料サイクル事業を進める日本原燃は、青森県六ケ所村の再処理工場の設計及び建設に関わる原子力規制委員会の説明が、目標としていた11月までには終えられない見通しと発表。2026年度中の完成目標は維持することを強調した。配管等の漏水や重大事故への対策が完了できていない。

　再処理工場については、関西電力が福井県内の原子力発電所の敷地内に使用済み核燃料の新たな貯蔵施設「乾式貯蔵施設」を建設しようとしており、貯蔵施設から六ケ所村の再処理工場に使用済み核燃料が移動されていくことが前提となるため、関西電力及び福井県が動向を注視している。

【参照ページ】第46回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会

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