【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま

　日本政府は2月18日、地球温暖化対策計画と第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。2035年の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年を同73%減で最終決定。同日中に国連気候変動枠組条約事務局へ提出する。双方の計画ともに、目標は原案どおりとなった。

【参考】【日本】政府、GHG削減目標を2035年60%減、2040年73%減に内定。2013年比（2024年12月29日） 【参考】【日本】エネ庁、第7次エネルギー基本計画原案提示。火力3〜4割、原発2割、再エネ4〜5割（2024年12月18日）

　今回の温室効果ガス排出量削減目標は、2022年度の排出量と、2030年度の目標、2050年のネットゼロ目標を直線的に設定したもの。次期削減目標達成に向けては、第7次エネルギー基本計画と、GX2040ビジョンとを一体的に進める。

　地球温暖化対策計画では、パブリックコメントの結果を踏まえ、「1月に米国はパリ協定からの脱退を表明したが、我が国としては 2050年ネット・ゼロの実現に向けた取組を着実に進めるとともに、2050 年ネット・ゼロの実現に向け順調な減少傾向にある我が国の温室効果ガス排出・吸収量の実績を世界に示しつつ、パリ協定の運用を通じて、1.5℃目標の実現に向けた世界全体の気候変動対策の野心を向上する議論に積極的に貢献していく」との文言が追加された。

　公共調達については、「グリーンスチールやグリーンケミカルなどのGX製品」と具体例が示され、備品調達だけでなく、公共工事そのものでのGX製品の活用をしていくことが明確となった。

　第7次エネルギー基本計画に関しては、原案では、最終エネルギー消費量を、2040年度には2.6億kLから2.8億kLと推定していたが、今回の最終版では、上限を2.7億kLに抑制した。

　電力需要は、原案のまま、2040年度には9,000億kWhから1.1兆kWhと見立てた。電源構成も、原案のまま、火力発電が3割から4割、原子力発電が2割、再生可能エネルギー（水力発電含む）が4割から5割とした。エネルギー自給率も2023年度の15.2%から、2040年度には30%から40%程度に引き上げることを想定し、こちらも原案のまま。 （出所）資源エネルギー庁

　日本政府は今回、中長期の見通しとして「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）を改訂した「GX2040ビジョン」も同時に閣議決定した。こちらもほぼ原案のままとなった。

【参考】【日本】経産省、「GX2040ビジョン」案公表。分野別投資戦略も改定し次世代地熱を追加（2024年12月28日）

【参照ページ】地球温暖化対策計画の閣議決定及び日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の国連気候変動枠組条約事務局への提出について 【参照ページ】第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました

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