日本政府は2月18日、地球温暖化対策計画と第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。2035年の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年を同73%減で最終決定。同日中に国連気候変動枠組条約事務局へ提出する。双方の計画ともに、目標は原案どおりとなった。
【参考】【日本】政府、GHG削減目標を2035年60%減、2040年73%減に内定。2013年比（2024年12月29日）
【参考】【日本】エネ庁、第7次エネルギー基本計画原案提示。火力3〜4割、原発2割、再エネ4〜5割（2024年12月18日）
今回の温室効果ガス排出量削減目標は、2022年度の排出量と、2030年度の目標、2050年のネットゼロ目標を直線的に設定したもの。次期削減目標達成に向けては、第7次エネルギー基本計画と、GX2040ビジョンとを一体的に進める。
地球温暖化対策計画では、パブリックコメントの結果を踏まえ、「1月に米国はパリ協定からの脱退を表明したが、我が国としては 2050年ネット・ゼロの実現に向けた取組を着実に進めるとともに、2050 年ネット・ゼロの実現に向け順調な減少傾向にある我が国の温室効果ガス排出・吸収量の実績を世界に示しつつ、パリ協定の運用を通じて、1.5℃目標の実現に向けた世界全体の気候変動対策の野心を向上する議論に積極的に貢献していく」との文言が追加された。
公共調達については、…
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