【日本】政府、GHG削減目標を2035年60%減、2040年73%減に内定。2013年比

　日本政府は12月27日、地球温暖化対策推進本部を開催。2035年の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年を同73%減とすることを内定した。1月26日までパブリックコメントを募集する。

　今回の目標は、2022年度の排出量と、2030年度の目標、2050年のネットゼロ目標を直線的に設定したもの。次期削減目標達成に向けては、エネルギー基本計画と、GX2040ビジョンとを一体的に進める。 （出所）首相官邸

【参考】【日本】エネ庁、第7次エネルギー基本計画原案提示。火力3〜4割、原発2割、再エネ4〜5割（2024年12月18日） 【参考】【日本】経産省、「GX2040ビジョン」案公表。分野別投資戦略も改定し次世代地熱を追加（2024年12月28日）

　また各分野の削減目標も設定した。 （首相官邸）

　政府自身の排出量としては、2035年度に2013年比65%減、2040年度に同79%減とした。2030年度までに設置可能な政府保有の建築物（敷地含む）の約50%以上に太陽光発電設備を設置し、2040年度までに100％設置を目指す。特に、ペロブスカイト太陽電池を率先導入しつつ、導入目標を検討する。建物の省エネ性では、2030年度までに新築建築物の平均でZEB ready相当となることを目指し、2030年度以降にはさらに高い省エネ性能を目指す。また、既存建築物について省エネ対策を徹底する。さらに、建築物の資材製造から解体（廃棄段階も含む）に至るまでのライフサイクル全体を通じた温室効果ガスの排出削減に努める。

　また政府自身では、カーボンフットプリントの小さい「GX製品」の積極的な公共調達を進める。2030年度までに各府省庁での調達電力の60%以上を再生可能エネルギー電力とし、以降、2040年度には調達電力の80%以上を脱炭素電源由来の電力にする。

　上記の政府実行計画には、地方自治体は含まれていないが、今後、地方自治体にも同様の実行計画を求めていくとみられる。

【参照ページ】地球温暖化対策推進本部（第52回）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所