【日本】経産省、「GX2040ビジョン」案公表。分野別投資戦略も改定し次世代地熱を追加

　経済産業省は12月27日、GX基本方針に基づき、2023年7月に策定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）の改定案を「GX2040ビジョン」として公表した。2025年1月26日までパブリックコメントを募集する。

　GX推進戦略は、エネルギー分野を対象に、省エネ、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力発電の活用、水素・アンモニア等サプライチェーン構築や液化天然ガス（LNG）の確保等によるその他需要事項の方向性を整理しつつ、GXリーグ等での自主的カーボンプライシング制度、発電事業者向けの有償オークション、化石燃料輸入事業者向けの炭素賦課金等の制度の実行施策を位置づけていた。

　今回示した「GX2040ビジョン」案は、同時並行で進められている地球温暖化対策計画の改定や、第7次エネルギー基本計画の策定を踏まえ、関連した内容を反映したものとなっている。同時に、内閣官房GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループで議論が進められている2026年度以降の二酸化炭素排出量取引制度の本格導入に向け、二酸化炭素の直接排出量が10万t以上の法人を対象に、毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めることを義務化する施策も盛り込まれている。

【参考】【日本】エネ庁、第7次エネルギー基本計画原案提示。火力3〜4割、原発2割、再エネ4〜5割（2024年12月18日） 【参考】【日本】政府、次期地球温暖化対策計画の案提示。2035年60%減、2040年73%減（2024年12月25日） 【参考】【日本】政府、2026年度に義務的CO2排出量取引制度導入へ。年間10万t以上の300〜400社（2024年11月23日）

　また同省は同日、GX実現に向けた投資促進策を具体化するため2023年12月に策定された「分野別投資戦略」も改定した。分野別投資戦略は次年度予算請求のための準備資料として位置づけられており、今回も2025年度予算編成が念頭にあり、2025年度予算案は、同日に閣議決定されている。

【参考】【日本】政府、GX実行会議で重点予算分野設定。重工業、モビリティ、エネルギー等に2.4兆円（2023年12月20日）

　分野別投資戦略では、GX基本方針の参考資料として掲げられた「水素・アンモニア」「蓄電池」「鉄鋼」「化学」「セメント」「紙パルプ」「自動車」「資源循環」「住宅・建築物」「デジタル投資（半導体等）」「航空機」「ゼロエミッション船舶」「バイオものづくり」「再生可能エネルギー」「次世代ネットワーク」「次世代革新炉」「運輸」「インフラ」「カーボンリサイクル」「炭素回収・貯留（CCS）」「食料・農林水産業」「地域・くらし」の22分野のうち、経済産業省としての所管度合いの薄い「バイオものづくり」「次世代ネットワーク」「運輸」「インフラ」「カーボンリサイクル」「食料・農林水産業」の6つを重点分野から除外。それ以外の充填16分野に予算を積極的に投入することを掲げている。

　今回の改定では、次世代再生可能エネルギー分野に、次世代地熱発電を追加。その上で、2025年予算での概算予算をまとめた。 （出所）経済産業省

【参照ページ】「GX2040ビジョン（案）」に対する御意見を募集します 【参照ページ】GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を改定しました

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