【日本】政府、次期地球温暖化対策計画の案提示。2035年60%減、2040年73%減

　環境省中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会と、経済産業省産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WGの合同会合は12月24日、次期地球温暖化対策計画の案を示した。

　温室効果ガス排出量削減目標では、2035年度に2013年比60%減、2040年度に73%減に設定した。ロジックとしては、2013年から2050年カーボンニュートラルまでを直線的に実施していく線を描いた。先進国に対しては、2050年よりも早期のカーボンニュートラル実現を求める意見も多いが、今回日本政府はその道は採用しなかった。

　達成に向けては、新たに「創造的な対策の実施等」を掲げ、積み上げ型の発想ではなく、バックキャスティング型の目標設定の重要性を標榜。現状の制度や技術にとらわれず、抜本的な対策強化や現時点では具体化が難しい将来技術の導入を見据えた対策の導入も含め、創造的に対策の検討、導入及び実施を進めるとした。

　さらに、農林水産省側の計画検討を反映し、畜産でのメタン排出削減と一酸化二窒素排出削減を盛り込んだ。不動産でのエンボディド・エミッション削減やサーキュラーエコノミーへの転換も新規で盛り込んだ。吸収源では、建材等での木材の積極利用を従来以上に期待するとともに、直接空気回収（DAC）及び炭素除去の可能性追求を新たに盛り込んだ。

【参考】【日本】農水省、地球温暖化対策計画改定の骨子案提示。畜産でのGHG削減を初めて盛り込む（2024年12月20日）

　中堅・中小企業でのカーボンニュートラル化では、地域金融機関、商工会議所等の経済団体や地方公共団体の連携を重視。また、低炭素・脱炭素製品の需要を促進するため、民間企業の調達促進、カーボンフットプリントの見える化、さらに、政府による公共調達でも、カーボンフットプリントの少ない「GX製品」を率先調達する。

　実現に向けた政府自身のアクションでは、「政府実行計画」の改定案を示した。まず、2030年度までに政府保有の建築物（敷地含む）で設置可能な面積の約50%以上で太陽光発電設備を設置し、2040年度までには100%にする。さらに、ペロブスカイト太陽電池でも導入目標を設定しにいく。

　公有不動産の省エネでは、2030年度までに新築建築物の平均でZEB ready相当となることを目指し、2030年度以降にはさらに高い省エネ性能を目指す。既存建築物について省エネ対策を徹底する。さらに、建築物の資材製造から解体・廃棄に至るライフサイクル全体で温室効果ガス排出量を削減する。

　電力では、2030年までに各府省庁で調達する電力の60%以上を再生可能エネルギー電力とし、以降、2040年度には80%以上を脱炭素電源由来の電力とする。スコープ3排出量の削減も進める。

　地方自治体の責務も大幅に強化した。温室効果ガスの総量削減目標設定、再生可能エネルギーの定量的な導入目標設定、地域雇用創出の目標設定等を求めるとともに、企業や金融機関と一体となってアクションを進めることが明確に打ち込まれた。

　市町村が再生可能エネルギー促進区域を設定する場合には、景観や生態系の保全と両立するよう、太陽光発電については公共遊休地、廃棄物最終処分場跡地、営農が見込まれない荒廃農地、ため池、その他低未利用地を優先すべきとの考えを示した。都道府県が促進区域基準を設定する場合にも、地域との共生を前提とすべきとした。

【参照ページ】中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合（第9回）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所