農林水産省の食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会、林政審議会施策部会地球環境小委員会、水産政策審議会企画部会地球環境小委員会合同会議は12月19日、農林水産省地球温暖化対策計画改定の骨子案を示した。
今回始めて追加する畜産分野での温室効果ガス排出量削減では、消化管や家畜排泄物で発生するメタン排出量を削減するため、メタン発生飼料添加物の活用や、家畜排泄物管理方法の変更を進める。導入量は2035年度で6.3%、2040年度で15.8%の案を示した。
水田メタン排出削減では、中干し期間の延長の普及率を、2035年度に34%、2040年度に38%に設定。施肥からの一酸化二窒素削減では、化学肥料の使用を削減し、化学肥料需要量を2035年度の33.8万tN、2040年度に32.7万tN削減する。
また、吸収源としては、森林と農地土壌、藻場を想定。森林では2035年度に平均森林施業面積を2031年度から2040年度までの平均で59万ha。さらに建材での木材利用を促進し、2040年度の建築用材等利用量を2,600万m3とした。農地土壌では、土壌への堆肥・緑肥、バイオ炭の活用により、2035年度に875万t、2040年度に900万tの二酸化炭素吸収を目指す。藻場に関しては、今回は案を示さず、他省庁と調整の上、設定するとした。
他にも、農山漁村での再生可能エネルギー導入促進、農業・漁業・食品業界での省エネ及びエネルギー転換も盛り込んだ。
【参照ページ】地球環境小委員会 合同会議 第37回
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