農林水産省と米小麦連合会は10月2日、「米国から日本への小麦供給の安定化に関する協力覚書（MOC）」を締結した。米国からの日本への小麦の安定輸入で協力関係を強化した。
今回の覚書は、4月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」に基づく「食料安全保障の確保」の一環。日本の小麦流通量のうち、国内生産が16%で、輸入が84%を占める。輸入元は、米国38.6%、カナダ38.4%、オーストラリア22.9%で、3カ国でほぼ100%となる。また、日本の輸入される小麦は、実質的に日本政府の価格統制下にある。
【参考】【日本】政府、基本法改正後初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定。食料困窮者対策も新設（2025年4月12日）
小麦連合会（USW）は、米国小麦の輸出業界団体。世界100カ国以上の小麦購入者、製粉業者、製パン業者、食品加工業者、政府関係者を対象に、米国産6品種全小麦の輸出促進や品質確保を行っている。
今回の覚書では、双方の間で情報共有を強化。小麦連合会からは、小麦生産・流通に関する数量や品質、農薬、カビ毒等の情報を、農林水産省は小麦の需要、ユーザーニーズ、残留農薬検査の結果等の情報を提供する。
また、日本向け米国産小麦の品種改良のための共同研究開発も約束。さらに、米国内の国内流通・港湾施設における事案による船積遅延や、遺伝子組み換え小麦の混入及びカビ毒基準超過による食品安全上の懸念が発生した場合にも、小麦連合会は迅速に対応することを約束した。
同覚書は、5年間適用され、いずれか一方の参加者が他の参加者に本覚書終了の意図を書面で通知しない限り、自動的に同期間延長される。
【参照ページ】農林水産省とアメリカ合衆国小麦連合会との協力覚書の締結について
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