【ヨーロッパ】欧州評議会開発銀行、同行初のソーシャルインクルージョンボンドを発行

　欧州評議会開発銀行（CEB）は4月3日、同行初のソーシャル・インクルージョン・ボンドを発行した。発行額は5億ユーロで、償還期間は7年。利率は0.125%。格付は、ムーディーズがAa1、S&PがAA+、FitchがAA+。共同主幹事は、フランスのクレディ・アグリコル、ドイツのDZ銀行、米国のゴールドマン・サックス・インターナショナル、オランダのラボバンク。ソーシャル・インクルージョン・ボンド発行に当たってのセカンドオピニオンはESG評価期間大手オランダのサステナリティクス（Sustainalytics）。

　欧州評議会開発銀行は、難民問題や人口増加問題に対処するために1956年に欧州評議会が設立した国際開発銀行。本部はフランス・パリ。欧州評議会は、欧州の人権、民主主義、法の支配などを推進するため第二次世界大戦後の1949年に設立された国際機関。欧州評議会には、EU諸国の他、ロシア、トルコ、ウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージアなども加盟している。

　ソーシャル・インクルージョン・ボンドとは、使途を社会的課題を解決する目的に限定する債券。使途を環境目的に限定するグリーンボンドは比較的浸透しつつあるが、今日国際機関系の開発銀行を中心にソーシャルインクルージョンボンド、ソーシャルボンド、SDGsボンドなど新たな債券を発行。新しい債権商品が誕生しつつある。CEBのソーシャル・インクルージョン・ボンドは、社会的弱者への住宅支援、教育、職業訓練、雇用創出、中小規模事業者支援の分野での融資事業の資金源とする。発行にあたっては、国際資本市場協会（ICMA）の2016年版ソーシャル・ボンド・ガイドラインに準拠した。

　今回の発行の債券の購入者は、地域別にフランス29%、ドイツ20%、オランダ17%、その他欧州・中東・アフリカ20%、アジア9%。購入者属性別では、運用会社30%、銀行25%、中央銀行関連24%、年金基金・保険21%。500億ユーロの債券発行に対し、900億ユーロの購入需要があった。

【参照ページ】CEB issues first social inclusion bond

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所