EU行政府の欧州委員会は4月27日、すでに施行されているEU野鳥指令（Bird Divective）とEU生息地指令（Habitat Directive）に基づき、EU域内の自然環境や生物多様性を保護するための新たなアクションプランを採択した。
EUでは1979年に野鳥指令が施行され、野鳥の生息地の指定および保護を義務付けられている。また1992年には生息地指令も施行され、動物450種と植物500種を貴重な野生種として定め、その生息地の保全が義務付けられている。この2つのEU指令は、EUの生物多様性保護の柱となっており、「Natura 2000ネットワーク」と呼ばれる世界最大の生物保護区が設定されている。Natura 2000ネットワークは、EU加盟国の領土の約18%、領海の6%を占め、生態系がもたらす貢献はGDPの1.7%から2.5%と算出されている。しかしそれでも生物多様性は損なわ続けているため、EUは今回新たにアクションプランを制定した。
アクションプランは、4分野15の内容で構成され、2019年までにアクションを実施する。主な内容には、「土地利用許可手続、種の保護、また水力発電、風力発電、養殖など特定業界向けのガイダンスの策定」「関連データのオンライン開示を実現」「関連EU予算の10%増」「生態系保全に民間投資を呼び込むため欧州委員会と欧州投資銀行が協働」「青年ボランティアの募集」などが盛り込まれた。
【参照ページ】New Action Plan to help regions defend biodiversity and reap the economic benefits of nature protection
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