国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は9月19日、ニューヨークで毎年この時期に開催されている世界最大級の環境イベント「Climate Week NYC」の場で、電気自動車を推進する新たな国際イニシアチブ「EV100」を立ち上げたと発表した。TGCはすでに再生可能エネルギーを用いた事業運営を推進する「RE100」や、企業のエネルギー効率を2倍に上げる「EP100」を発足させており、それに続くものとなる。
EV100の設立時参加企業は、ユニリーバ、イケア、HP、ドイツポストDHL、独小売大手メトロ、英ヒースロー空港、蘭LeasePlan、米電力・ガス大手PG&E、スウェーデン電力・ガス大手バッテンフォール、百度の10社。参加企業は2030年までに、社用車を全て電気自動車に転換し、EV充電ステーションを整備していく。参加企業が結束することで、自動車メーカーに対して、電気自動車の開発とコスト削減の加速を促すとともに、幅広く電気自動車のためのインフラ整備も呼びかけていく。
EV100に参加するためには、EVの購入を推進するため、以下の4つのうち一つ以上について、2030年目標を対外的に宣言しなければならない。
- 社用車とリース車両を電気自動車に切り替え
- 電気自動車を使用する義務をサービス契約書の中に追加
- 職場へのEV充電ステーション整備等、電気自動車を利用する従業員を支援
- 店舗へのEV充電ステーション整備等、電気自動車を利用する顧客を支援
例えば、EV100の初期メンバーとなったユニリーバは、社用車とリース車両のうち電気自動車またはハイブリッド車が占める割合を、2020年までに25%、2025年までに50%、2030年までに100%とすることを表明している。同社は現在、13,300台の社用車・リース車両を有している。
【参照ページ】MULTINATIONALS LAUNCH GLOBAL PROGRAM TO SPEED UP SWITCH TO ELECTRIC VEHICLES
【参照ページ】Unilever commits to 100% electric vehicles by 2030
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