持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月17日、企業が人や地域社会の重要性を認識、測定、価値評価するための新たなイニシアチブ「社会・人的資本連合（Social and Human Capital Coalition）」を発足したと発表した。同時に評価ガイドライン「社会・人的資本プロトコル（Social and Human Capital Protocol）」の原案を発表。同プロトコルは6月16日までパブリックコメントを受け付ける。
非財務資本を評価する分野では、自然資本連合（NCC）が自然資本プロトコル（NCP）を2016年に発行している。今回のプロトコルは、NCPの概念を踏襲し、社会・人的資本の分野で評価ガイドラインを策定したもの。双方を用いることで、包括的に自然・社会・人的資本の考えを統合した価値測定を目指す。同時に公平な雇用環境を創り出すことも狙う。
社会・人的資本連合の初代議長は、WBCSDのピーター・バッカー・プレジデントが就任。また、エグゼクティブディレクターにはマイク・ウォレス氏、テクニカルディレクターにはマーク・グラハム氏が就いた。
【参照ページ】Launching the Social and Human Capital Coalition: Helping companies recognize the value of people and communities living well
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