【アメリカ】ブラックロック、財団新設。640億円規模。まずは低所得者向け金融サービス検討

　投資運用世界大手米ブラックロックは2月13日、ブラックロック財団を新設し、ブラックロック保有のPennyMac Financial Services株式5.89億米ドル（約640億円）分を同財団に寄付したと発表した。同財団は、この資産での運用リターンを基に、財団活動を実施していく。

　財団の最初の活動としては、低所得層向けの預金サービスにフォーカスする。ブラックロックは2019年から、低所得者の短資融通のために有効な金融スキームを検討する「Emergency Savings Initiative」に5,000万米ドル（約55億円）を拠出した。同イニシアチブには、UPS、Uber、マスターカード、Etsy、Brightside、Acors、アリゾナ州立大学（ASU）が参加。消費者NGOのCommon Cents Lab、Commonwealth、Financial Health Networkも加わった。特に、ギグ・ワーカー、学生等の課題を検討する。

　その他、ブラックロックはこれまでにも、ドイツ・フランクフルトでのITスキル研修・転職支援会社CodeDoor、失業中女性へ中南米で研修提供のLaboratoria、外国人専門家の就労支援　Upwardly Global、移民への無利子ローン提供RefuAid、アフリカ農村での植林支援One Acre Fund等に寄付してきていた。

【参照ページ】BlackRock Creates Foundation to Advance a More Inclusive and Sustainable Economy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所