【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の髙橋則広・理事長、三石博之・理事（総務・企画等担当）、水野弘道・理事（管理運用業務担当）が3月31日に全員一斉に退任することが決まった。3人とも前回の再任時に3月末に任期終了とされており、再任されないことが決まった。

　GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が任命する。つまり理事は理事長が任命するという体制。理事長の任期は5年間。その他の理事の任期は、理事長が定めるとしており、理事長が退任すると、他の理事も退任するような構造になっている。

　髙橋則広・理事長は、2016年4月1日に就任し、2020年3月31日が任期満了。そのため、三石博之・理事は、2017年10月1日に就任し、その後再任を重ね、最後の任期は2019年10月1日から2020年3月31日に設定されていた。水野弘道・理事は、2015年1月5日に就任し、最後の再任後の任期は2019年10月1日から2020年3月31日に設定されていた。

　高橋理事長が再任されず退任することについては、性的スキャンダルとも言われている。GPIFの経営委員会は2019年10月、理事長に対し、6ヶ月間20%の減給処分を科しており、その理由について「内部統制の要である被処分者が、疑念を招きかねない行為を重ねた上、当該行為につき複数回通報等がなされたのに、それを監査委員及び経営委員長等に報告するなどの内部通報扱いを速やかにせず、内部統制上の迅速な対応を怠ったため」と説明していた。疑念とされた性的スキャンダルが本当にあったのかどうかは知る由もない。

　GPIFは、水野理事が2015年1月に就任して以降、急速に運用手法を変え、ESG投資については世界からも注目されるほどにまで推進してきた。水野理事は、国連責任投資原則（PRI）の理事も務めているが、PRIの内部規定ではGPIF理事は、署名機関の幹部にのみ就任資格がある。次のGPIF理事長及び理事の人選に注目が集まる。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所