資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月26日、2050年までに自社事業での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を発表。今後5年間で約10億米ドル（1,100億円）を投資すると発表した。
同社は今回、中間目標として、2030年までに2018年比原単位30%削減、総量で15%削減を表明。2030年以降は、二酸化炭素排出量の増加分をゼロにしながら事業を拡大し、2050年までに総量でゼロにしていく。役員報酬も二酸化炭素排出削減量に連動させており、今回は連動対象を上級管理職にまで広げる。
今後の事業戦略としては、低炭素経済での需要が増えると見るアルミニウム、銅、高品質鉄鉱石を増産。事業での二酸化炭素排出量を減らすため、鉱区で柄の再生可能エネルギー発電所建設やバッテリーの導入を進める。
また政府、企業、販売先企業との協働も進める。すでに2019年9月、宝武鋼鉄集団及び清華大学とパートナーシップを結び、製鉄での二酸化炭素排出量を削減するプロジェクトを発足。アルミニウム生産では、アルコア、アップル、カナダ政府、ケベック州政府とパートナーシップを結び、二酸化炭素排出量ゼロでのアルミニウム精製「ELYSIS」の開発を進めている。
気候変動の物理的リスク対応では、異常気象による大規模な電源喪失に備え、再生可能エネルギーへの切り替えを推進。すでに鉱区での電力消費量の76%は、再生可能エネルギーになっているという。
【参照ページ】Rio Tinto to invest $1 billion to help meet new climate change targets
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