【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表

　金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」を正式に発表した。2月7日に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。

【参考】【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか（2020年2月11日）

　地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、労働金庫等を指す。

　同文書は、今後改革が求められる地域金融機関において、金融機関から金融庁に対し、重要論点の提示の要請があったため、それに応えたもの。別途、経営戦略の策定・実行における定量的指標の例示についても要望があったことから、これもまとめた。

　主要論点のテーマとしては、「経営理念」「地域社会との関係」「経営者の役割」「取締役会の役割」「経営戦略の策定」「経営戦略の実践」「業務プロセスの合理化や他機関との連携」「人材育成、モチベーションの確保」の8つについて説明した。

　金融庁は今後、地域金融機関の経営トップとの対話において、同文書を基にしていく考え。但し、同文書をチェックリストとした「コンプライ・オア・エクスプレイン」型の規範にはしないと明言した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響拡大の状況を考慮するという。対話を通じて、地域銀行の抱える悩み・課題やベストプラクティスについての理解も深めていく。

　さらに金融庁は今回、同文書を踏まえ、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を改訂し、「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」を確認する着眼点として、「収益性や健全性等に係る定量的指標」の具体な指標例を明記する形で改訂。「例えば、収益性・効率性や健全性等に係る定量的指標（コア業務純益、当期利益、ROA、RORA、ROE、OHR及び自己資本比率等）」とした。

【参照ページ】「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～（案）」等に関するパブリックコメントの結果等の公表について

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