世界経済フォーラム（WEF）の植林推進組織「1t.org」は9月23日、すでに20社以上が2030年までに合計25億本の植林を行うことにコミットしたと発表した。1t.orgは、企業には自身のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を進めた上で、さらにネガティブエミッションとして植林を行うことを活動目的としている。
同活動での植林にコミットした企業は、アマゾン、ネスレ、ユニリーバ、ペプシコ、ロイヤル・ダッチ・シェル、Eni、イベルドローラ、アストラゼネカ、HP、マスターカード、SAP、セールスフォース・ドットコム、VMware、チューリッヒ保険、UPS、Daterra Coffee、Brambles、テック・リソーシズ、tentree、トラベラーズ、APRILグループClif Bar、Suzano、キャップジェミニ。
【参考】【アメリカ】企業、自治体、NGO29機関、8.5億本の植林計画発表。気候変動による山火事に対処（2020年8月31日）
1t.orgでは、植林の呼びかけだけではなく、参画企業のネットワークを形成。インパクトを与える手法を共同で検討している。
【参照ページ】More than 2.5 Billion Trees to be Conserved, Restored, Grown by 2030
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation