国際環境NGOネットワーク「Fair Finance Asia（FFA）」は11月10日、アジアでの石炭火力発電関連の株式投資資産額の最新動向をまとめた報告書「石炭のない未来～アジアにおける公正なエネルギー転換のための投融資」を発表した。
FFAの分析によると、アジアの石炭関連銘柄への株式投資額は、2015年末の670億米ドルから2021年6月末の570億米ドルにかけ減少したが、株式評価額を考慮すると、資金がネットでインフロー状態にあることがわかったという。しかし、インフローでも、2018年の約15億米ドルをピークに減少傾向にあることもわかった。
FFAは今回、G20サミットや第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）において、新興国も含め新規石炭火力発電の建設や支援の停止を約束しているものの、アジアには未だに432GWの石炭火力発電所が建設中または計画中と言及。日本も、インドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業やバングラデシュのマタバリ2石炭火力発電事業への支援を準備中として批判した。
【参照ページ】A FUTURE WITHOUT COAL: BANKING ON ASIA’S JUST ENERGY TRANSITION
【参照ページ】パリ協定に逆行する機関投資家 ～アジアの石炭関連銘柄への投資を拡大～
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