【日本】観光業、回復鮮明。人手不足がコロナ禍前の水準に逆戻り。今後一層悪化も

　帝国データバンクは11月4日、「TDB景気動向調査」の2022年10月調査結果を発表。全国旅行支援の効果もあり新型コロナウイルス・パンデミックで大きく落ち込んでいた観光関連業界が大幅に回復してきていることがわかった。一方、人手不足が深刻になっている姿も浮き彫りとなった。アンケートは9月に実施された。

　2022年10月の景気DIは、前月比0.7ポイント増の42.6。2020年3月の第1回緊急事態宣言時につけた25.8を底に、緩やかに回復し、すでに新型コロナウイルス・パンデミック前の水準に回復している。但し、ウクライナ戦争の影響で2021年12月につけた43.9よりは低い水準。

　業種別では、「旅館・ホテル」が15.9ポイント増の53.3、「旅行業」が17.7ポイント増の40.0、「飲食店」が7.2ポイント増の39.0、観光バス等の「道路旅客運送業」が11.8ポイント増の39.9だった。日常生活でも人流が戻り始めたことで、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が2 カ月ぶりにそろって改善した。設備投資も増加しているという。一方、円安や原材料・燃料価格の高騰により、仕入単価DIは、21業種、販売単価DI は19業種で過去最高だった。

　他方、時間外労働時間DIが、10ヶ月ぶりに50を超え、50.4となった。とりわけ観光関連業種で時間外労働時間が大幅に増加している模様。飲食店でも増加傾向にある。人手不足の企業の割合も50.1%で、2019年11月以来2年10ヶ月ぶりに50%を超えた。同割合は、パンデミック前の2020年1月の49.5%から急落し、2020年5月に29.1%をマーク。そこから徐々に上昇し、今回の水準にまで上がった。今後、人流が戻り始めれば、さらに人手不足感は増すとみられる。

【参照ページ】2022年10月の景気動向調査

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所