【国際】世界経済フォーラムの大気浄化同盟、サプライチェーンでの大気汚染物質排出測定ガイドライン発行

　世界経済フォーラム（WEF）の大気汚染対策イニシアチブ「大気浄化同盟（Alliance for Clean Air）」は11月10日、企業のサプライチェーン全体の大気汚染物質排出の情報開示ガイドライン「企業の大気汚染物質排出評価実践ガイド」を公表した。

　大気浄化同盟は、2021年の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で発足したイニシアチブ。グーグル、イケア、シーメンス、ウィプロ、マヒンドラ・グループ、バイオジェン、GoTo、マースク、アクセンチュア、ブルームバーグ等が加盟している。最近も加盟企業が増えいている。日本企業の加盟はゼロ。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、大気汚染対策イニシアチブ発足。10社加盟。バリューチェーンでの算出へ（2021年11月5日）

　今回のガイドライン作成には、家具世界大手スウェーデンのイケア、スウェーデンのストックホルム環境研究所（SEI）、気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）の3者が携わった。

　同ガイドラインは、二酸化炭素排出量でのスコープ3のように、大気汚染物質のサプライチェーンでの排出量を算出するルールを規定している。電気、燃料、輸送、工業プロセス、農業をカバー。排出物質は、硫黄酸化物（SOx）、窒素化合物（NOx）、アンモニア、非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）、一酸化炭素（CO）、ブラックカーボン（BC）、オーガニックカーボン（OC）、鉱物性粉塵を対象とした。

　大気浄化同盟の加盟企業はすでに、同ガイドラインを試験的に導入済み。エネルギー消費、輸送、資材、農業、廃棄物管理で発生する大気汚染の測定が可能になっている。すでにイケアは、同ガイドラインを活用し、大気汚染のベースラインを設定。他社にも大気浄化同盟への参画を呼びかけた。

　大気汚染インパクトは、自然資本の影響の一つとしてみなされ、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）でも評価対象となっている。

【参照ページ】World Economic Forum Alliance Adopts Newly Released Guide to Strengthen Private Sector Action on Air Pollution 【参照ページ】IKEA takes lead in tackling air pollution

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所